2017年9月10日日曜日

(K0131) 女性の労働形態 / 定年女子 <定年後>


「定年女子」について考えている。


「男は外で仕事をし、女は内で家族を守る」という世代の人々の高齢期の生き方を考える時、男性は引退(定年退職)という区切りがあり、仕事をしていた時期と辞めてからの時期では、生き方が大きく変わる。「定年男子モデル」のようなものを想定して検討するのは有意義だ。

一方女性は、結婚していて子どもがいるなら、子どもが巣立っていくというのが一つの区切りだが、定年退職ほどのインパクトはない。子供がいなくなっても、定年退職後「家にいついて」しまった夫の世話が追加になることがあり、また、自分や夫の親の介護を担うことも多い。子どもの出産、孫の育児などにおいては、夫はあまり役に立たず妻が活躍することが多い。結婚後も働き続けてきた女性もいる。独身女性の多くは、生活の為に働いてきただろう。友達付き合いは、高齢になっても連続性が高いだろう(男性は今まで主流だった仕事関連人脈が退職で一気に減り、それに換わるものがないことが多い)。働いてきた女性には「定年男子モデル」が参考になるかもしれないが、男性より家族に関連する制約が多いのではないか。「定年女子モデル」なるものを考えようとしても、働いていない女性にとっては「定年」が何だかわからない。考えるのは難しい。


しかし、そうとばかり言ってはおられなくなった。


平成27年度における、5559歳(仮に「定年直前年齢階級」と命名する)の「女性の年齢階級別労働力率」は、69.0%だった。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/josei-jitsujo/dl/15b.pdf

「就業者と完全失業者(働く意志と能力があり、求職活動を行っているが就職していない者)の合計」が約7割を占めるので、「定年女子モデル」があってもよいだろう。

因みに、昭和50年において、この値は約50%だった。
https://bizhint.jp/keyword/39277

 

女性の場合、労働形態は、男性より複雑である。


第一に留意しなければならないのが、
前回述べた男女雇用機会均等法である。

法施行後、男性と同等に働く女性(総合職)が増えた。
一方、補助的な仕事をする女性(一般職)もいる。

施行前には、職場で男女格差があることが多かった。
一方、公務員、学校の先生、外資系企業では、
男女格差のないことが多く、また、
専門職で、男女格差なく働く人もいた。


第二に留意しなければならないのが、
非正社員が増えたことである。


その他、
純粋な専業主婦がいる一方、
パートタイマーとして働く人もいる。
働いているとは言えないが、ボランティア活動している人もいる。


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