(K0110) 医療・介護改革 ＜システムの構築＞

少子高齢化が進むことにより、当然のことながら、医療・介護のシステムが危機に瀕する。それに対して、来年度は診療報酬と介護報酬が同時改定となる。

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　団塊世代が７５歳以上となる「２０２５年問題」に対応するため、厚生労働省が医療と介護保険の見直しを進めている。来年度は診療報酬と介護報酬が同時改定となる。
＝＝＝＝＝　引用おわり
産経新聞（2017/08/04 社説）
http://www.sankei.com/column/news/170814/clm1708140002-n1.html

 

厳しい状況に必ずなっていくが、改善することは可能だと、私は思っている。

突破口の「本丸」は、「制度の欠陥」である。

 

＝＝＝＝＝　引用はじめ

　リハビリによって機能が回復しても、要介護度を下げない事例が後を絶たない。要介護度が重いほど、給付が手厚いためである。

　政府は、利用者の介護状態を改善させた事業者に対する報酬を高くする方針だ。どのような支援が自立に結び付いているか、科学的分析も行うという。

　多くの職種が連携することで、介護にかかる費用の抑制に成功した好事例を、全国に普及させようというわけだ。

　本当に必要とする人にサービスを行き渡らせる上で、こうした無駄を無くすべきなのは言うまでもない。

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同上

 

何かを変えようとするとき、「良いことばかり」はまずない。必ずと言っていいほど、副作用がある。

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　一方で、利用者には「状態の改善の見込めない重度者が敬遠される」という不安の声もある。要介護度の重い人を医療機関に回し、成果が上がったように見せかける自治体が出てくる懸念も指摘されている。

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同上

副作用をしっかり見極めれば、その対策も見えてくるだろう。

 

私の考えだか、いくつかのポイントがあると思う。

(1) 「利用者本位」からスタートすること。どのように「いびつ」であることが分かれば、対策も見えてくるだろう

(2) 介護業者の保護や利益供与から検討を始めると、利用者は二の次になる。また、改革したシステムを持続するためには各プレーヤーにインテンシブを与える必要があろうが、金で解決しようとすると、そのシステムは破綻するだろう

(3) 「その場しのぎ」を繰り返しているのは、破綻のどん底に進んでいるようなものである

(4) 「介護が必要になった人をどのように救済するか」ではなく、「要支援にならないためにどうするか」「要支援から要介護にならないためにどうするか」「介護度をさげるためにどうするか」が「ど真ん中」だろう。それでも救えなかった人に支援を集中させると効率的だ

(5) 介護保険の制度が変わって、要支援への対応を「総合事業」化しようとしているが、これは財政破綻の防止を「ど真ん中」にしており、これでは、長期的にみて良い方向には進まないだろう

なお、「総合事業」について知りたい場合は、例えば、次を参照

http://www.azumien.jp/contents/industry/00012.html